老後2000万円問題って何?【もらえる年金の試算と今からできる対策】

みなさまこんにちは!今日も一日お疲れさまです。

もうすぐ一年が終わりますね、時間が過ぎるのは早いものです、、。

今回は老後のお金の心配について考えてみました。

今からできる備えをして将来の心配ごとを減らしていきましょう。

老後2000万円問題ってどういうこと?

2019年に話題になってから少し時間が経ちましたが、まだ先のことだ…と老後の資金問題について考えるのを先送りしている方、年末年始のお休みにゆっくり考える時間をとってみてはいかがでしょう。

金融庁から発表された金融審議会の報告書によると、老後2000万円は以下の前提のもと算出されています。

  • 夫65歳、妻60歳の時点で夫婦ともに無職である
  • 30年後(夫95歳、妻90歳)まで夫婦ともに健在である
  • その間の家計収支がずっと毎月5.5万円の赤字である

※総務省「家計調査」(2017年)における高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上)の平均。

高齢者夫婦無職世帯の月間収支

(出典)2017年 総務省 家計調査

総務省統計局、統計研究研修所の共同運営によるサイトです。国勢の基本に関する統計の企画・作成・提供、国及び地方公共団体の統…

これをもとに計算すると、以下のように老後30年間で約2000万円不足するという試算になるわけです。

月5.5万円 × 12か月 × 30年 = 1980万円
2,000万円ないと困る?

再度の確認になりますが、この報告書でモデルケースとして紹介されていたのは、「夫65歳、妻60歳」という、平均的な夫婦の老後についてです。

前提となるのは、収入源が年金だけという無職の夫婦。

よって、この夫婦の収入は年金の月約21万円だけであり、平均的な生活パーターンから割り出した月約26万円の支出だと、月に5万円の不足が生じる、という話です。

しかし、すべての人が老後に年金だけに頼る生活になるとは限りませんし、毎月26万円が必要になるとも限りませんよね。

21万円の年金だけで暮らすとなれば、21万の支出で収まるように生活すればいいと考える人もいるでしょうし、26万円がかかるというのであれば、あと5万円の収入源を考えるという人もいるはずです。

このように、全ての人が必ず一律で2000万円を用意する必要がある、とういうことではありません。一つの目安として捉えましょう。

「2000万円問題」は一般的なモデルケースの話。本当に必要な金額は自分のライフステイルに当てはめて考える必要がある。

受け取れる年金額を試算してみよう

 

ご存知の通り、日本は少子高齢化と「人生100年時代」へ突き進んでいますから、年金だけでは老後の資金はまかなえないというのが正直なところです。

年金だけでは不足する部分をどのように準備するか?は、老後を迎える前に自分で対策をする必要があります。

では一体自分はどれだけの資金を準備する必要があるのでしょうか?

まずは、自分はいくら年金をもらえるのかを確認してみましょう。

「おかねのコンパス」アプリで簡単試算

「おかねのコンパス」というアプリが便利なのでご紹介します!

このアプリはマネーフォワードと東海東京証券が共同で開発した、無料で使える資産管理アプリです。

複雑な計算は必要なく、必要項目入力と写真を撮って読み込めば、簡単に年金受給額を試算できるのでぜひ試してみてください。

  • アプリ「お金のコンパス」
  • 「ねんきん定期便」
ねんきん定期便とは?
  • 毎年、誕生月に日本年金機構から届きます
  • 節目年齢(35歳、45歳、59歳)には封書版が、節目年齢以外はハガキ版が送られてきます

使い方

では早速アプリを使ってみましょう。

〈STEP1〉
ねんきん定期便の指定部分をスマホカメラで読み取ります

 〈STEP2〉
 年齢と誕生月を選択します

〈STEP3〉
 年金の種類を選択し、報酬額を入力します
    ※報酬額は手取りの給与金額ではなく、支給額を入力

〈STEP4〉
 65歳から受け取れると思われる年金予想額が出ます!
   ※あくまでも予想です

〈STEP5〉
 さらに、余裕のある暮らしをするためにはいくら必要かを選択します
    ※これは自分がどんな暮らしをしたいかによって変わってきますね

〈STEP6〉
 年金以外に、いくら資金を準備する必要あるかがでてきます!
   ※私の場合、90歳まで生きるとして約1,840万必要との結果でした…

今からできる老後資金対策は?

年金だけでは足りないことが実感できたところで、不足分を補うためにできることを考えていきましょう。

貯蓄を自動化する

まず考えるのは、お金をためなくては!ということではないでしょうか。

計画的に貯蓄をするには、「まず貯蓄し、残った金額で一月暮らす」という“収入-貯蓄=支出”を実践することが重要です。

毎月の給与から自動的に老後資金を積み立てていく、いわゆる天引きのような仕組みを作ることで、意識せず貯蓄していくことができるといわれています。

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国の制度を活用する

使える制度は使い倒しましょう。国が資産形成のために用意している非課税制度として「つみたてNISA」と「iDeCo」があります。

それぞれの制度の特徴をまとめてみました。

項目つみたてNISAiDeCo
投資限度額(年間)40万円14万4,000円~81万6,000円(※)
運用可能期間最長20年間60歳まで
資金の引き出しいつでも可60歳まで原則不可
非課税対象運用益運用益・所得税・住民税
運用対象商品投資信託・ETF定期預金・投資信託・保険

※加入する人の職業等によって拠出できる金額は変わります。

iDeCoのデメリット:途中解約、引き出しができない

「何かあったときに引き出せる方がいい」という方は、いつでも引き出すことができるつみたてNISAからはじめてみるのがいいでしょう。

  • つみたてNISAでは、通常の積立投資信託では発生する運用益に対する課税20.315%が非課税になります。(ただし、非課税の枠は年間40万円まで)
  • iDeCoとつみたてNISA は併用することができます。

今後は投資で資産を増やすことが重要になってきます。さまざまな情報にまどわされずに、正しい情報を基づいて自分の状況やライフスタイルに合わせて判断できるようにすることが大切ですね。

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