【知っておきたいお金の知識＃1】源泉徴収票で何が分かる？見方を解説

みなさまこんにちは、今日も一日お疲れさまです！

もうすぐ1年が終わりますね。

年末になると会社員の方は会社から源泉徴収票が配布されると思います。

この源泉徴収票、内容を詳しく見ていなかったり、そのままどこかにしまいっぱなしにしていませんか？

源泉徴収票には収入や税金など、重要な情報が記載されています。見方がわかると面白くなりますよ！

できるだけ簡単に、源泉徴収票の見方を解説しますので、ぜひ自分の源泉徴収票を確認してみてくださいね。

さくっと解説！所得税が決まる仕組み

所得税は前年の所得に対して課税されることから、確定申告により課税金額を確定します。

しかしサラリーマンの多くは「源泉徴収」により、確定申告が免除されます。

源泉徴収とは毎月の給与から税金を差し引いて納税する制度。

つまり給与を支払う会社が社員の代わりに所得税を徴収して、まとめて納税する制度です。

源泉徴収票の見方

源泉徴収票には、1年間に会社から支払われた給与や賞与などの総額と、納めた所得税の金額が記載されています。

所得税は健康保険や厚生年金などの社会保険を差し引いた、課税所得に対して課されるものです。

源泉徴収票には課税所得も記載されているため、確認すると所得税がなぜこの金額になったのか分かります。

以下、4つのポイントについて説明します!

年収を知りたいとき

「支払金額」の欄には、給与や賞与、各種手当などを含めた、総支給額が記載されています。この金額は1年間の合計であり、一般的に年収という場合、この金額を指します。

なお、通勤手当や旅費など、非課税の手当は支払金額に含まれていません。

所得を知りたいとき

「給与所得控除後の金額」の欄には、支払金額から年収に応じた給与所得控除が差し引かれた金額が記載されています。一般的に所得という場合、この金額を指します。

給与所得控除とは、サラリーマンにも必要経費があるよね（仕事用にスーツとかカバンとか靴とか用意しなきゃいけないし）というの考えのもと、一定額を経費として年収から差し引くことで、払うべき税金を安くするという制度です。

給与所得控除はそれぞれの年収（支払金額）に応じて金額が変わります。

控除金額を知りたいとき

「所得控除の額の合計額」の欄には、給与所得以外の控除が記載されています。毎月天引きされた社会保険料などの年間の合計と、年末調整で計算された所得控除を合わせた金額となっています。

生命保険料控除、地震保険料控除など、申請した控除額が多いほど所得控除の額の合計額は大きくなり、年末調整で還付されることになります。

これは各自の事情を考慮した控除で、「学生の子どもがいるとお金掛かるよね」といった感じで、扶養する家族や生命保険の支払いなどの個人の状況に合わせ、払うべき税金を安くする制度です。

給与所得控除のおさらいにもなりますが、ポイントは

なので、同じ年収のサラリーマンなら、養う家族が多い人は独身の人より納税額が減ることになります。

払った税金を知りたいとき

「源泉徴収税額」の欄には、納める所得税の決定額が記載されています。「給与所得控除後の金額」から、「所得控除の額の合計額」を引いた金額が課税対象であり、それに所定の税率を掛けた金額です。

源泉徴収票をもらえるとき

年末調整の計算が完了したら、源泉徴収票を発行しなければなりません。

年末調整の「最終報告書」として作成されます、毎年年末近くに配布されるのはこれですね！

退職時

会社は従業員が退職する場合、1月1日〜退職時点までの給与に基づいた源泉徴収票を発行する義務があります。

会社を辞めるときは要確認です！

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源泉徴収票が必要になるとき

これから予定のある人は、捨てずに大切に保管しておきましょう。

転職するとき

年の途中で転職する際は、前職を退職する際に受け取った源泉徴収票の提出が求められます。これは、前職の源泉徴収と転職先の源泉徴収を合算して年末調整を行うためです。

確定申告するとき

年をまたいで転職する場合や、年収が2,000万円以上の場合、副業収入が20万円を超える場合などは確定申告を行う必要があります。

また、絶対に必要なわけではありませんが、住宅ローンを組んだ最初の年や、医療費控除を利用するときなど、確定申告をしたほうが良い場合があります。

確定申告をする際は、源泉徴収票に記載された内容をもとに書類を作成しますので、源泉徴収票が必要です。

収入を証明するとき

高額のローンを組むときや家族の扶養に入るとき、子供を保育園に入れるときなどに、収入証明として源泉徴収票の提出が求められることがあります。

【2020年】税制改正で源泉徴収票の見方が変わる

変更ポイントは以下2つ！

影響がある人とない人がいるので、自分にはどんな影響があるか理解しておきましょう。

「基礎控除」は10万円引き上げられ、同時に所得制限が設けられた

これまでは所得金額にかかわらず一律38万円でしたが、今回の改正により「10万円引き上げとなり、48万円」に。

一方で、高所得者は一律で控除を適用する必要はないという考えにより、合計所得が2,400万円超～2,450万円以下だと32万円、2,450万円超2,500万円以下だと16万円と段階的に引き下げられ、2,500万円を超えると控除は0円になりました。

「給与所得控除」は10万円引き下げ、上限が195万円に設定

「給与所得控除」は、一律で10万円引き下げられました。

また、控除の要件である給与所得の上限が1,000万円から850万円となります。（ただし、23歳未満のいわゆる子育て世代は「所得金額調整控除」が設定され適用外）

同時に給与所得控除額の上限も220万円から195万円と変更されました。

どんな影響があるのか？

結論から先に言うと、

※一部例外あり

具体的な金額で計算してみましょう。

給与収入金額が500万円の場合

このように、給与収入金額が850万円超の高所得者になると、控除額が減るため税負担が増加します。

ただし、23歳未満の扶養家族がいる子育て世帯や、特別障害者を扶養する世帯については、負担軽減のため所得金額調整控除が適用されます。

改正について財務省ページで詳しく説明されているので、ぜひ確認してみてくださいね。